【結論】マイナンバー制度で副業はばれない！　抜け道を公開

今、会社に内緒で副業をしている人は安心してください。あることを守れば、マイナンバーでは副業はバレません。その理由と抜け道を公開します！

あなたも、読まれたかもしれませんが、週刊誌やビジネス雑誌などで「マイナンバー導入でサラリーマンの副業が会社にバレて、夜キャバクラなどで副業しているOLが減り、繁華街がゴーストタウン化する」という内容の記事が話題になりました。こういった話は本当なのでしょうか？　もちろん、本当ではありません。

ここでは、マイナンバー制度で副業がバレないための抜け道や、そもそもマイナンバー制度とは、どういったものなのかを、できる限りわかりやすく説明します。ぜひ、正しい知識を身につけてくださいね。

目次　〜マイナンバー制度で副業はばれない｜抜け道を公開〜

1.マイナンバーの結論と対策をいきなり教えます！

• 1-1.結論：ばれるのが嫌なら確定申告は普通徴収で
• 1-2.ただし、普通徴収では住民税を自分で納めよう
• 1-3.水商売の場合はばれない可能性が高い

2.マイナンバー制度と副業の関係は？　3つのポイント

• 2-1.勤務先にはマイナンバーを提出しなければいけない
• 2-2.マイナンバーの受取拒否は副業と関係ない
• 2-3.マイナンバーは副業や収入額を公開する制度ではない

3.そもそもマイナンバー制度って何か？　カンタンに解説

• 3-1.マイナンバーは行政機関の情報連携のための制度
• 3-2.副業の税金を納めなければマイナンバーでばれる？
• 3-3.マイナンバー制度によるメリット・デメリットは？

4.副業は確定申告と納税に注意すれば大丈夫

1.マイナンバーの結論と対策をいきなり教えます！

実は、副業が会社にバレるかどうかは、マイナンバーとは関係ありません。また、報酬を手渡しでもらっているか、振り込みでもらっているか等も関係ないです。副業がバレるのは、税金の支払い方法に問題があるからなのです。ここでは、バレない方法やその理由について解説します。

1-1.結論：ばれるのが嫌なら確定申告は普通徴収で

副業が会社にバレるのが嫌なら、確定申告のときに、普通徴収を選ぶことです。普通徴収とは、住民税を自分で納めること。これとは逆に、特別徴収は、あなたのかわりに、本業の会社が住民税を納めることです。

では、どのように確定申告をすればバレないのでしょうか？　まずは、次の図をご覧ください。

このように、確定申告のときに、普通徴収を選び（図中の赤い枠で囲ってある部分）、住民税を自分で納めてください。実は副業がバレる原因は、副業分の住民税が、本業の会社の給料から天引きされてしまうからです。

つまり、副業分がプラスされた住民税を見た、会社の経理の人が「アレっ？　この社員、なんでこんなに住民税が高いの？」といった感じで気づくのです。特に副業の稼ぎが多いと、どうしても会社の経理の人に感づかれやすいので、注意が必要です。

1-2.ただし、普通徴収では住民税を自分で納めよう

ですので、確定申告が必要な場合は（年20万以上副業で稼いでいる）、副業分の住民税の支払いを普通徴収（自分で納付に丸をつける）にして、自分で副業分の住民税を納めてください。こうすることで、会社に副業がバレなくなります。

ただし、注意しなければいけないのが、普通徴収を選べないケースがあることです。先ほどの図、確定申告の書類にも書かれていましたが、収入が「給与」の場合は、普通徴収できません。副業でアルバイトしている場合はダメなのです。

つまり、副業がアルバイトだと、たいていその報酬は給与になり、残念ながら普通徴収できません。もし、すでにアルバイトをしていて、どうしても会社にバレたくなければ、ダメもとで一度お住まいの市区町村の税務課に問い合わせしてみてください。

住民税は、あなたが住んでいる市区町村に納めるわけですが、その対応は各市区町村によって異なります。運がよければ、自分で直接納めさせてくれることがあるようです。

それでもダメなら、親から遺産を引き継いだ、などと言ってゴマカすしかありません。親から相続した土地を売った場合にも住民税がかかるので、それでゴマカす感じです。少し苦しい言い訳になりそうですが。

1-3.水商売の場合はばれない可能性が高い

キャバクラなどの水商売をしている女性の場合は、税務上は個人事業主に近い扱いとなり、バレない可能性が高いです。ただし、絶対ではありません、次の表をご覧ください。

■水商売の副業がバレない方法 （1）お店でもらう調書が、報酬支払調書か源泉徴収票かを確認する 報酬支払調書ならOK。源泉徴収票の場合はアルバイト扱いです。1-2で紹介したように、一度お住まいの市区町村の税務課に問い合わせてみましょう。 毎月の「支払明細」しかもらってない場合は、それで申告も可能です。必ず捨てずに取っておき、一度お店に確認してみましょう。

（2）確定申告 or 住民税の申告か確認 副収入の合計が年20万以上の場合は、確定申告を行ないます。先ほどの1-1と同じ流れです。 副収入の合計が年20万以下の場合は、お住まいの市区町村に、住民税の申告を行ないます。期間は確定申告と同じ2月16日から3月15日の間です。

（3）申告方法に不安があれば市区町村で聞いてみる 申告方法に不安があれば、市区町村で聞いてみましょう。特に、確定申告の期間2月16日から3月15日の間は、各市区町村に専門の相談員が何人もいて、無料で相談でき、その場で一緒に申告してくれることもあります。 そのために一番大切なのは、収入明細や領収書があるかどうか。収入や経費がわからないのが一番困るので、収入明細や経費になりそうな領収書は絶対に捨てずにとっておきましょう。

ともかく、副業がバレたくなければ、自分で住民税を納めることです。

ちなみに、水商売の場合は、買った衣装や、タクシー代などを、必要経費で落とせる場合があります。つまり、税金が安くなるのです。何がどの程度経費として認められるかは、収入の額や勤務状況により異なるので、稼ぎが多ければ、一度税理士さんに相談してみると良いでしょう。

もし、税金対策に興味があれば、こちらの記事が参考になります。個人事業主の方や個人事業主になろうとしている方は、有利な開業方法や税金のことなどについて、後で後悔しないためにもぜひ読んでみてください。

2.マイナンバー制度と副業の関係は？　3つのポイント

この章では、マイナンバーが副業に関係する、次の3つのポイントについて解説します。

2-1.勤務先にはマイナンバーを提出しなければいけない

マイナンバー制度により、あなたのマイナンバーを勤務先に提供しなければいけなくなります。これを拒否することはできるのでしょうか？　結論から言うと、これは無理です。

勤務先では、マイナンバーを使って、あなたの代わりに、住民税や所得税の支払いをします。いわゆる源泉徴収です。マイナンバーがわからないと、こういった業務ができなくなり、経理担当者がとても困ってしまうのです。

出典：「マイナンバー対応BPOサービスが加速！日立システムズの受注だけでも数百社！ – マイナンバー大学」

ですので、いずれはマイナンバーを提出しない社員さんやアルバイトを、雇うことはできなくなりますし、最悪の場合は、いつまでたってもマイナンバーを提出しない社員さんは、解雇される可能性があります。

2-2.マイナンバーの受取拒否は副業と関係ない

「国民の過半数がマイナンバーの受取拒否をすれば、マイナンバー制度は破綻する」といったことが話題になりました。はたしてこれは真実なのでしょうか？　実はこれは真実ではありません。

なぜならば、マイナンバーは、住民基本台帳を元に番号が決められるため、日本に住む人であれば、すでにマイナンバーが存在します。つまり、あなたが受取拒否したとしても、あなたにはマイナンバーがつけられているのです。

日本に住む人全員にマイナンバーが存在する以上、いくらみんなで協力して受取拒否をしても、制度そのものに影響はありませんよね？　もちろん、受取拒否しても副業には影響ありません。

ちなみに、実際に、マイナンバーの通知の受取拒否は可能です。また、それに関する罰則などもありません。

2-3.マイナンバーは副業や収入額を公開する制度ではない

マイナンバーの導入により、脱税がバレやすくなるのですが（後ほどくわしく解説）、マイナンバー制度は、決して副業や収入額を公開する制度ではありません。この制度は、次の図のような場面で利用します。

出典：「いよいよ来週から 、マイナンバー通知開始！ : ほっとメール＠ひたち　茨城県議会議員　井手よしひろ　公式ホームページ」

このように、身近なところでは年金や児童手当の給付、納税や源泉徴収といった場面で活用されます。次章では、マイナンバー制度そのものについて、できる限りカンタンに解説します。

3.そもそもマイナンバー制度って何か？　カンタンに解説

マイナンバー制度は、国民ひとりひとりに12桁の固有の番号を割り当てることで、個人を識別しやすくすることが目的です。

出典：「マイナンバー法案、公平・公正な社会実現のためにも早期成立を : ほっとメール＠ひたち　茨城県議会議員　井手よしひろ　公式ホームページ」

では、個人を識別しやすくなることで、どういったメリットがあるのでしょうか？　これには、マイナンバーの導入の発端となった、消えた年金問題が関係してきます。

2007年に発覚した、消えた年金問題では、社会保険庁が年金記録をきちんと管理しておらず、社会的に大問題となりました。持ち主の分からない年金記録が、5000万件も見つかったのです。

5000万件とは、とんでもない数ですよね。しかも、この問題はいまだ未解決で、2014年2月時点で、持ち主がわからない年金記録が2112万件も存在するようです。

3-1.マイナンバーは行政機関の情報連携のための制度

このような問題が二度とおきないよう、改善策のひとつとして導入されたのがマイナンバー制度です。つまり、マイナンバーは行政機関の情報連携のための制度なのです。

消えた年金問題では、結婚して名前が変わった人や、担当者の単純な入力ミスなどで、持ち主がわからない年金が生まれました。マイナンバーの導入にはこのようなミスを減らす狙いがあります。また、それ以外にも、マイナンバーの導入には、色々なメリットがあります。次の図をご覧ください。

出典：「【マイナンバー制度】分かりやすく解説！本当の危険は3年後にやってくる！！ : NAVERまとめ」

ちなみに、あなたは、自分の納税額や年金の額などをご存知ですか？　きっとわからないですよね。実は、マイナンバーの導入により、こういった情報をパソコンで見ることができるようになります。この機能を、マイナポータルといいます（図は少し古く、正式名称マイナポータルです）。

私自身、自分の納めている年金や社会保険料の額など、サッパリわからないので、気軽に見られるのはありがたいです。

3-2.副業の税金を納めなければマイナンバーでばれる？

次はマイナンバーと税金についてです。マイナンバーの導入により、給与（本業、アルバイトともに）はもちろん、FXや株、不動産といった投資収入に加え、平成30年から預金口座まで把握され、より脱税がバレやすくなります。

つまり、ほとんど全ての収入が、マイナンバーに紐付けされるわけです。たとえば、副業分（アルバイトなど）の確定申告をしなかった場合「あれっ、この人○○会社からの給与支払い記録があるのに、確定申告してないね」といった感じで、データが照合され、カンタンに脱税がバレます。

ゴマカしようがありません。バレないのは、記録の残らない形で、直接お客様から現金を受取った場合のみ。基本的には、正直に税金を納めるしかありません。

3-3.マイナンバー制度によるメリット・デメリットは？

色々と解説してきましたが、一度ここでマイナンバー制度による、メリット・デメリットについて整理しておきます。

マイナバー制度により、役所などの各種手続きがカンタンになる代わりに、やはり怖いのが個人情報の流出です。個人情報の流出にだけは十分注意し、くれぐれもしっかりと対策をしていただきたいものです。

4.副業は確定申告と納税に注意すれば大丈夫

いかがでしたか？　最初ご紹介したとおり、もし、副業が会社にバレたくなければ、確定申告と住民税に気をつけてくださいね。

個人的には、たとえ副業OKの会社であっても、バレない方が良いと思います。特に、副業でしっかり稼いでいる場合は、他の人から羨ましがられ、やっかみを受けることがありますので。

また、マイナンバーに関しては、脱税がバレやすくはなるものの、ちゃんと税金を納めている国民にとっては、メリットの方が多い制度です。とはいえ、なにより一番怖いのは、情報の漏洩です。

国民のマイナンバー流出はもちろん、将来はマイナンバーカードの偽造などもありそうですよね。確か、映画でもありましたね？　政府のデータがハッキングされ、悪者によって、自分が犯罪者にされてしまう話。ホントにそのような事件がおきるかもしれません。

ハッキングはともかく、先ほどご紹介した、消えた年金問題には続報があります。実は2015年に日本年金機構から約125万件の年金情報が流出しているそうです。マイナンバーは個人情報に直結するので、絶対にそのようなことがないように、くれぐれもしっかりと管理や対策していただきたいものです。

なお、副業で稼ぐことに興味がある方は以下の記事が参考になります。どんな考えで副業をすればいいか、どんな仕事を選ぶべきかについて解説しています。

また、マイナンバー以前に公務員は副業が禁止されています。公務員でもばれない方法があるのでしょうか？
以下の記事を参考にしてみてください。